カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発 次世代火力発電技術推進事業 コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/主要石油化学コンビナート産業間連携調査

依頼主

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

調査期間

令和3年2月~令和5年3月

調査目的

 全国9か所の石油化学コンビナートにおいて、低コストかつ、効果的に次世代の低炭素化コンビナート構造に変容可能な地区を中心に、エネルギーバランスや CO2の回収と再利用について産業間連携に向けた現状調査を行い、それらコンビナートにおける CO2 排出量の大幅削減につながるカーボンリサイクル事業の実現可能性を探ることを目的とする。

期待する成果

 複数の石油化学コンビナート地域からカーボンリサイクル事業の実現可能性の高いモデル地域を選定し、詳細な現状調査結果を踏まえた案件形成とCO2削減シナリオを策定する。
また、対象コンビナートにおける産業間連携によるカーボンリサイクル事業について、CO2削減効果と経済性の概略評価実施のもと、当該事業の社会実装に向けて、実証事業のシステム構築概念設計を行うとともに、事業実施体制の検討を専門家委員を交えて行う。

調査結果

https://seika.nedo.go.jp/pmg/PMG01C/PMG01CG01
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 今回の調査では、コンビナートでのCCU、CCUSの取り組みを通じて、国内コンビナート企業間で連携することによって、非エネルギー起源のCO2を、将来想定される再生可能エネルギー由来の製品価格並みのコストで、価格競争力のある製品として供給が可能なことや本事業を通じて地域全体のCN化を促進させる可能性を見出すことが出来た。また、欧米諸国の事例等と比較して、国内コンビナートは沿岸部に数km圏内の非常に近接した範囲に位置しており、かつ多様な産業が密接展開されている。欧州での変動する電力の活用事例のように、コンビナート企業間での連携により、副生ガスバランス変動等をうまく融通することで、必要な水素等の有効活用も期待できる。このように国内コンビナートでのCCUは、CR製品の活用展開の可能性と低コストで効率的なCR事業に最も適した箇所であると考えられ、今後共工業集積地であるコンビナートでの取り組みに優位性があると考えられる。

 本調査報告が日本国内のコンビナートにおけるCN促進に役立ち、地域での議論が活性化につながることを期待する。

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